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AIに仕事を譲ろう

我々はデザインとテクノロジーで企業の業務改善をサポートするコンサルティング会社です。

キャンプ初心者の疑問に答えアウトドアを楽しんでもらうためのAIチャットボットを開発

■リリースの背景

コロナ禍で密を避けるべくブームとなっているキャンプ市場だが、初心者にとっては道具や気を付けることなど不安要素が大きい。SOLLT(ソルト)のメディア内ではハウツーなど記事を公開されているが、カジュアルに疑問を解決できるようチャットボットを開発しメディア内に設置した。

■チャットボットについて

チャットボットは最先端のAIプラットフォームを活用し開発。質問を受けて回答のチューニングを行い、出来るだけ機械的にならない様キャラクター性を出すために同一質問で複数回答を用意。堅苦しい利用ではなく、チャットボットを「モグー」というキャラクターに見立てゆるく質問に答える。

チャットボットの利点は他人に聞きづらい内容でも気軽に質問できるという点。今回開発したボットは自然言語処理により回答精度が高くキーワード不一致でも違和感の無いフィットした回答が出せるのが特徴。

■SOLLT(ソルト)について

SOLLT(ソルト)はリアルを感じてもらうべく、キュレーションではなく実際にライターが使った道具のレビューや体験した内容を記事にしています。

Web3.0やメタバースなどのバーチャルが世間を賑わせている中、私たちはリアルこそが本当の体験であり、これに勝るものはないという思いでオンラインを使いオフラインをアピールすることを目的としています。

創業当初から「趣味を持とう」というコンセプトの元、情報メディアやECサイトを運営。リアルの良さをアピールしサービスを提供しております。

■チャットボット「モグー」で目指すこと

(1)チャットコマースで買い物を
チャットで疑問を解決した後、最終的に商品をレコメンドし最適な商品を購入できるチャットコマースの開発。

(2)オンライン予約
チャットボットの分岐ロジックを導入し属性から最適なキャンプ場をレコメンドするオンライン予約システムへと連携。

(3)回答レベルの向上とカテゴリの横展開
ユーザーからの質問によりチューニングで精度を上げると共にカテゴリの横展開と、より実用性高く深い回答を出せるよう運営開発。

これらの実現のためには協力していただけるパートナー様の検討と資金調達を行っていければと思っています。

■本件お問い合わせについて

・Twitter DM : https://twitter.com/clubener
・お問い合わせ : https://club-ener.com/contactus

本日5/23は弊社クラブエナーの18回目の創立記念日です。これまでのお客様や支援者の方々には本当に感謝しきれません。引き続きお役に立てるよう邁進いたしますので引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

「DX」とは、「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」のこと。

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どこにも「X」という文字が含まれておりませんが、Transformationの「trans-」を「X」と表しています。

Xの交差する斜めの線が線を超えているように見えるので「向こう側へ」という意味があるようです。

トランスフォーメーションは直訳すると「デジタルの変革」という意味になりますが、経済産業省が定めるDXの定義によると

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

とされています。

この内容からはIT技術によって業務を変革すると同時に、ビジネスモデルそのものを変革させ付加価値を作り出すことが求められていると読み取れます。

安直にIT化という訳ではなく、これまで通りのやり方や考え方を大幅に変えていく必要があるのがDXです。

なぜ、今の時期にDXなのか

日本はITだけでなくいろんな分野でガラパゴス化した国だと言われています。

デジタルやDXについても然り。

ここ最近ようやくデジタル庁が発足されDXに本腰を入れ始めましたが、ずいぶん遅いスタートで世界的に遅れをとっているように思います。

デジタル庁で使用しているサーバはAmazonのAWSというサーバを使用していたり、国益のために取り組んでいるDXですがなんともチグハグなことが起きていたりします。

まだまだ何のためにやっているのか?という目的がブレているようですが、前に進もうとしている事自体はとても大きな意味がありますし今後に期待したいところです。

一方、企業は国よりも前に進んでいなければいけないと思っています。

なぜならば国よりも身軽でスピーディーに動けるからです。

よって国の動きより遅れている企業はかなり遅れをとっていると実感した方が良いのではないでしょうか。

このコロナ禍でニューノーマルなライフスタイルやワークスタイルが確立しつつあり、このタイミングでDXを進めていかなければ、企業に従事する社員やスタッフに愛想を尽かされることは目に見えています。

人は金なり。

IT化やDXというテクノロジーも大切ですが、人材の方がもっと重要です。

DXの流れに乗り切れない企業は結果として人材を失ったり獲得しずらい状況になると予想します。

業務改善がDXの第一歩

一番最初に取り組まなければならないのが業務のDXです。

これまで紙で作成していた契約書を電子契約書に置き換えたり、カルテなど紙で管理していたものをデジタル化したり、当たり前のようでできていなかったIT化があると思います。

DXが進まない理由の一つとしてして「そもそもデジタル化が良く分かっていない」というのもありますが、「自社では難しい」と思い込んでいるケースが多いです。

革新的なことにはえてして「いやいやそれは無理だろう。」とバイアスがかかってしまいます。

ただそれも最初だけです。

例えばアップルが初めてiMacを発売した時はフロッピーディスクをパソコンから取り除き発表しました。この時には賛否ありましたが今やCDスロットまでもが取り除かれています。

アップル社にとってはクラウドでのデータ管理というものがすでに見えていたのです。

変革させるには違和感が感じるものです。

ですが未来を予測し改革をしていくにはこの違和感と向き合うことが大切です。

そしてその違和感を当たり前にしていく作業をしなければ、いずれ今の業務自体に違和感を感じるようになります。

まずは、できないだろうと思っていることを前衛的に取り組んでいくことが、DXの第一歩だと考えます。

ツールの導入はあくまでも守りのDXと理解する

DXは「守りのDX」と「攻めのDX」があります。

業務改善やフローの構築など社内的なDXは守りのDX。

サービスを根本的に考え直しシステマチックにビジネスを構築をするDXは攻めのDXとなります。

まずは守りのDXとして業務改善やクラウドなどのツールを活用し運用が安定してきたら攻めのDXへとステージを進めていきます。

つまり、守りのDXとしてツールを導入しただけで満足することなく、攻めのDXのビジネスそのものを再構築することをゴールとして目標を立て、トータルでビジョンを描くことが大切です。

まずは業務分掌から始める

ツールを導入するにはまずどのような業務があるのか業務分掌を行います。

部署を跨いでバラバラなツールを使っている企業も少なくありません。

オフィス365を使っている部署もあれば、Google Workspaceを使っている部署もあったりします。

必ずしもツールを統一する必要はありませんが、ナレッジを共有するためにも合わせた方が良いでしょう。

また社内間のコラボレーションに支障をきたす場合は課題を抽出し解決するためにツールを精査します。

いずれにしても業務や仕事内容などを各部署でヒアリングを行い業務分掌を行います。

その後、企業全体を見て何が必要で何が不要かを選別しツールを決定していきます。またツールのみならず過剰な業務な不要業務、ミスの多い業務など洗い出し業務そのものを見直し改善していきます。

どんなツールを導入するか検討

クラウドツールは実に多く存在し、どんどん新しいサービスも生まれています。機能面だけでなく自社の属性に合わせてツールを選ぶことが大切です。

以下、どのようなツールがあるか参考までにピックアップしていますので参考にしてみてください。

共通業務

共通業務ではコラボレーションツールとして、業務を円滑に進行させるタスク共有、プロジェクト管理、ウェブ会議、文書管理、データ共有、ナレッジ共有、タスク管理、チャットツール、SNS、ワークフロー、電子契約、名刺管理、スケジュール共有、ウイルス対策などを必要とします。

(例)

Trello、Redmine、Backlog、Jooto、Jira、Asana、Dropbox、Google Drive、One Drive、Box など

経営、マーケティング、営業

経営やマーケティング、営業では顧客管理システムや名刺管理、などが必要です。

(例)
Salesforce、Sales Cloud、kintone、Senses など

人事、総務部門

人事、総務部では採用管理やプロジェクト管理、グループウェア、名刺管理など必要となってきます。

(例)
Salesforce、Kintone、SanSan、WordPress、SATORI、b→dash、HRMOS採用、採用一括かんりくん、MOCHICA など

経理部門

経理は主に会計ソフトや経費精算などのシステムが必要となってきます。

(例)
freee、マネーフォワードクラウド会計、勘定奉行クラウド、弥生会計オンライン、経費精算システム:マネーフォワードクラウド経費、ジョブカン経費精算、jinjer経費、楽楽精算 など

DXと業務改善のまとめ

DXという言葉だけが一人歩きしているようですが、目的を明確にしフローを細分化して考えれば難しいことはありません。

まずは思い切ってやってみることが大事です。

DXツール導入の注意点としては、大手企業だと使えるクラウドサービスがかなり限定されるケースが多く、そもそもクラウドサービスがNGの企業もわずかですが存在します。

あらかじめホワイトリスト(導入可能なツール)とブラックリスト(セキュリティー上導入不可なツール)を作成しておくことでスムーズに進むでしょう。

DXにより業務が改善されれば人材の配置転換などで別業務にリソースを振ることも可能です。

長期的に見ればコスト削減につながります。

ぜひ御社の未来のためにもDXをおすすめします。

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パソコンやスマートフォンでWEBサイトをブラウジングしていると、

『当サイトはCookie(クッキー)を使用しています。Cookie(クッキー)の利用にご同意いただける場合は、「同意する」ボタンを押してください。』

といった文字を見かけることが多くなったのではないでしょうか?

そのCookie(クッキー)は今、大きく変わろうとしており、今後起こりうる問題や将来どのように変わって行くのかを考察しました。

Cookie(クッキー)使用について同意を求めるようになった背景

このメッセージを表記するサイトが増えた背景として、ユーザーのプライバシーを保護する動きが世界的に進んでいるためです。

2018年5月にEUでGDPR(EU一般データ保護規律)の項目の中でCookie(クッキー)の利用の同意を得ることが義務付けられました。

その後、2020年1月には米国カリフォルニア州でCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が施行され、個人データの第三者への販売・転送方法を詳細に開示する必要があること、消費者からデータ開示の要望があった場合、開示することなどが義務づけられました。

日本の個人情報保護法では、まだCookie(クッキー)などの電子情報に対して厳格な規制はなされていませんが、海外の動きを受け日本でもグローバルに展開している企業などはCookie(クッキー)利用の同意を得るようになってきました。

Cookie(クッキー)とは何か?

そもそもCookie(クッキー)をご存知ない方も多いでしょう。

Cookie(クッキー)と聞いてお菓子のクッキーを思い浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ここでいうCookie(クッキー)とは、Webサイトを訪れたユーザーが同一ユーザーか識別するために残された情報のことをいいます。

ショッピングサイトにログインした後にブラウザを閉じても、再度そのサイトを訪れた時にログイン情報が残っていたりショッピングカートに入れていた商品がそのまま入っているのはCookie(クッキー)を利用しているからです。

サイト運営側は、このCookie(クッキー)を利用してサイトを訪れた日時や、ユーザーの行動の把握の手段の一つとして活用してきました。

Cookie(クッキー)の種類

Cookie(クッキー)は大きく分けて2つの種類があります。
・ファーストパーティCookie(クッキー)
・サードパーティCookie(クッキー)

ファーストパーティCookie(クッキー)とは、アクセスしたWebサイトのドメインから直接発行されるCookie(クッキー)のこと。

サードパーティCookie(クッキー)とは、アクセスしたWebサイトとは異なるドメインから発行されるCookie(クッキー)のことです。

サイトにバナー広告が掲載されていて、広告のサーバーから発行されたCookie(クッキー)がそれに当たります。

Webサイトのドメインと関係ないため、複数のWebサイトを横断してユーザーの行動履歴が必要なリターゲティング広告※1やアトリビューション※2の測定など、インターネット広告にはサードパーティCookie(クッキー)は欠かせません。

通販サイトを見た後に別のサイトを見たら、先程まで見ていた商品の広告が表示されていることがありませんか?

関係ないサイトが別のサイトを見ている時に現れるのかと不思議に思うのですが、これはサードパーティCookie(クッキー)を利用しているからです。

複数のサイト上で同一ユーザの行動が追跡でき、商品に興味のありそうなユーザーを判別し、そのユーザーをターゲットに広告を表示することで、購買の可能性を高めています。

※1 一度サイトに訪問したことのあるユーザーに絞ってターゲティングできるインターネット広告手法のこと。より自社に興味のあるユーザーにピンポイントにアプローチすることができ再度訪問を促すことができる。

※2 コンバージョンに至るまでのユーザーの各接点が、どのくらいコンバージョンに貢献したかを測定すること。 

サードパーティCookie(クッキー)利用の終了について

しかし、サードパーティCookie(クッキー)の利用でユーザーの様々な情報が収集できることから、プライバシーを守る観点でユーザーの行動を追跡する手段としてCookie(クッキー)の利用を終了する動きが世界中で加速しています。

Firefox、Safariなどではデフォルトでサードパーティ製Cookie(クッキー)をブロック(無効化)するよう設定が変更されました。

このような動きを受け、GoogleもChromeのサードパーティ製Cookie(クッキー)廃止を発表しています。

※当初2022年1月までに廃止すると発表していましたが、2021年6月24日に2023年の後半に延期すると再度発表しています。
 

Googleが打ち出す代替手段

Googleは、2019年8月に代替手段としてPrivacy Sandbox(プライバシーサンドボックス)と呼ばれる個人情報保護を前提としたシステムの構築を進めています。

サイトを訪問したユーザーを個人を特定せずにグループ化することでターゲティングが可能な「FLoC」や、「TURTLE DOVE」という、リターゲティングを目的とした手法の開発が進んでいます。

ただしこれらはGoogle主導で開発されると少々危険なことのようにも思います。

今後の動向としては不確定要素が多いですが、ひとつ言えるのは代替技術はより進化しプライバシーが配慮されつつもレコメンドなど精度の高い人に寄り添った技術となるでしょう。

デジタルマーケティングの今後の動きの予測

Googleの今後の動きが気になるところですが、サードパーティCookie(クッキー)を利用したリターゲティングに力を入れていた企業などは、その動向をいち早くキャッチし対応しつつ、SEOの改善やオウンドメディアの充実などリターゲティングに頼らない方法に注力していく必要性が高まってくると予測します。

賛否ありますが広告ブロック「Adblock」を利用されれば広告の表示がされませんし、広告の質もGoogleが判断し評価するようになると広告効果も半減すると考えます。

したがって長期計画としてサードパーティーCookie(クッキー)に頼らないコンテンツ作りをして行くべきです。

今一度SEOやオウンドメディアが再度見直されるフェーズにあるのではないでしょうか。

2021年5月27日Webサイトをリニューアルしました。

これまで、情報発信はTwitterのみで行ってきましたが、当サイトでも少しづつ発信できればと思います。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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