サードパーティCookie利用の終了で起こる問題と今後の動向・将来予測

プライバシー

パソコンやスマートフォンでWEBサイトをブラウジングしていると、

『当サイトはCookie(クッキー)を使用しています。Cookie(クッキー)の利用にご同意いただける場合は、「同意する」ボタンを押してください。』

といった文字を見かけることが多くなったのではないでしょうか?

そのCookie(クッキー)は今、大きく変わろうとしており、今後起こりうる問題や将来どのように変わって行くのかを考察しました。

Cookie(クッキー)使用について同意を求めるようになった背景

このメッセージを表記するサイトが増えた背景として、ユーザーのプライバシーを保護する動きが世界的に進んでいるためです。

2018年5月にEUでGDPR(EU一般データ保護規律)の項目の中でCookie(クッキー)の利用の同意を得ることが義務付けられました。

その後、2020年1月には米国カリフォルニア州でCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が施行され、個人データの第三者への販売・転送方法を詳細に開示する必要があること、消費者からデータ開示の要望があった場合、開示することなどが義務づけられました。

日本の個人情報保護法では、まだCookie(クッキー)などの電子情報に対して厳格な規制はなされていませんが、海外の動きを受け日本でもグローバルに展開している企業などはCookie(クッキー)利用の同意を得るようになってきました。

Cookie(クッキー)とは何か?

そもそもCookie(クッキー)をご存知ない方も多いでしょう。

Cookie(クッキー)と聞いてお菓子のクッキーを思い浮かべる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ここでいうCookie(クッキー)とは、Webサイトを訪れたユーザーが同一ユーザーか識別するために残された情報のことをいいます。

ショッピングサイトにログインした後にブラウザを閉じても、再度そのサイトを訪れた時にログイン情報が残っていたりショッピングカートに入れていた商品がそのまま入っているのはCookie(クッキー)を利用しているからです。

サイト運営側は、このCookie(クッキー)を利用してサイトを訪れた日時や、ユーザーの行動の把握の手段の一つとして活用してきました。

Cookie(クッキー)の種類

Cookie(クッキー)は大きく分けて2つの種類があります。
・ファーストパーティCookie(クッキー)
・サードパーティCookie(クッキー)

ファーストパーティCookie(クッキー)とは、アクセスしたWebサイトのドメインから直接発行されるCookie(クッキー)のこと。

サードパーティCookie(クッキー)とは、アクセスしたWebサイトとは異なるドメインから発行されるCookie(クッキー)のことです。

サイトにバナー広告が掲載されていて、広告のサーバーから発行されたCookie(クッキー)がそれに当たります。

Webサイトのドメインと関係ないため、複数のWebサイトを横断してユーザーの行動履歴が必要なリターゲティング広告※1やアトリビューション※2の測定など、インターネット広告にはサードパーティCookie(クッキー)は欠かせません。

通販サイトを見た後に別のサイトを見たら、先程まで見ていた商品の広告が表示されていることがありませんか?

関係ないサイトが別のサイトを見ている時に現れるのかと不思議に思うのですが、これはサードパーティCookie(クッキー)を利用しているからです。

複数のサイト上で同一ユーザの行動が追跡でき、商品に興味のありそうなユーザーを判別し、そのユーザーをターゲットに広告を表示することで、購買の可能性を高めています。

※1 一度サイトに訪問したことのあるユーザーに絞ってターゲティングできるインターネット広告手法のこと。より自社に興味のあるユーザーにピンポイントにアプローチすることができ再度訪問を促すことができる。

※2 コンバージョンに至るまでのユーザーの各接点が、どのくらいコンバージョンに貢献したかを測定すること。 

サードパーティCookie(クッキー)利用の終了について

しかし、サードパーティCookie(クッキー)の利用でユーザーの様々な情報が収集できることから、プライバシーを守る観点でユーザーの行動を追跡する手段としてCookie(クッキー)の利用を終了する動きが世界中で加速しています。

Firefox、Safariなどではデフォルトでサードパーティ製Cookie(クッキー)をブロック(無効化)するよう設定が変更されました。

このような動きを受け、GoogleもChromeのサードパーティ製Cookie(クッキー)廃止を発表しています。

※当初2022年1月までに廃止すると発表していましたが、2021年6月24日に2023年の後半に延期すると再度発表しています。
 

Googleが打ち出す代替手段

Googleは、2019年8月に代替手段としてPrivacy Sandbox(プライバシーサンドボックス)と呼ばれる個人情報保護を前提としたシステムの構築を進めています。

サイトを訪問したユーザーを個人を特定せずにグループ化することでターゲティングが可能な「FLoC」や、「TURTLE DOVE」という、リターゲティングを目的とした手法の開発が進んでいます。

ただしこれらはGoogle主導で開発されると少々危険なことのようにも思います。

今後の動向としては不確定要素が多いですが、ひとつ言えるのは代替技術はより進化しプライバシーが配慮されつつもレコメンドなど精度の高い人に寄り添った技術となるでしょう。

デジタルマーケティングの今後の動きの予測

Googleの今後の動きが気になるところですが、サードパーティCookie(クッキー)を利用したリターゲティングに力を入れていた企業などは、その動向をいち早くキャッチし対応しつつ、SEOの改善やオウンドメディアの充実などリターゲティングに頼らない方法に注力していく必要性が高まってくると予測します。

賛否ありますが広告ブロック「Adblock」を利用されれば広告の表示がされませんし、広告の質もGoogleが判断し評価するようになると広告効果も半減すると考えます。

したがって長期計画としてサードパーティーCookie(クッキー)に頼らないコンテンツ作りをして行くべきです。

今一度SEOやオウンドメディアが再度見直されるフェーズにあるのではないでしょうか。

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